グループ会社を含めた全社統制(2)

 2017.07.25  宮下

システムの共通化について考えてみましょう。

日本の親会社の各事業所、各海外拠点の基幹システムで適用するパッケージを統一化すること、および、その適用パッケージを使ったテンプレートを構築して、それらを導入展開していくことです。
システムの共通化は、システム導入を効率化して導入費用を低減できるほか、運用保守についても集約対応することで運用費用を低減できるため必須の対応です。
基幹システムが対象であれば、おのずとERPパッケージが対象になります。海外拠点がある企業体では、グローバル対応が可能な海外のERPパッケージの中から選定していくことになります。

すべての事業所・拠点でERPパッケージを1つに統一する考え方と親会社とそれ以外で2つのERPパッケージを使い分ける考え方があります。1つに統一できれば望ましいことはいうまでもありません。

ERPパッケージの標準機能だけではどうしても対応できない業務機能についてはアドオン開発で対応していくことになりますが、ERPパッケージのパラメータ設定とこれらアドオン機能をまとめてテンプレートとしておけば、他事業所・拠点へのERP導入は効率化できますので、業務プロセスの統一化と同様に各拠点への導入に合わせ順次、改善していくことが良いと考えます。

次に、運用保守の集約について考えてみましょう。
各事業所・拠点ごとにそれぞれが運用保守の体制をとっていては無駄があります。システムが安定し利用についても習熟していけば運用保守の体制は小さくできますが、事業所・拠点ごとでの体制では、対応人員を減らすことに限界があります。

対応人員を集約できれば、要員数が削減でき運用保守費用が削減できます。たとえば、アジア、欧州、米州でそれぞれ1か所の運用保守体制をとるか、グローバル全体で1か所の運用保守体制をとる、などが考えられます。当然、1か所に集約できれば費用低減効果は大きくなりますが、時差やサポート時間などを考えると、アジア、欧州、米州でそれぞれ1か所の運用保守体制をとる方が実現はしやすいのかもしれません。

順序が逆になってしまうかもしれませんが、次回は統合の方向性、に関して述べたいと思います。

 

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