これまで、ERP導入の社内稟議で役員の承認を得るのは目的の明確化、投資効果の明確化が必要であることを述べました。 もう一つ別の観点から十分な考慮が必要な事項として、ユーザー部門の体制と負荷があります。

前回は、ERP導入の社内稟議で役員の承認を得るには、上申に当たり了承されやすい目的の設定が必要であることを述べました。 それ以外について考えてみましょう。

ERP導入を計画していても役員に上申をして承認を得るまでに苦労をしたり、なかなか上申に踏み切れずに躊躇したりと、どのように役員の承認を得れば良いか悩んでいる企業は多いようです。

これまでに述べてきました短期導入が実現できるための条件を整理する

ERPを「早く」「安く」「品質良く」導入したいというのはどの企業にも共通した要求です。スクラッチベースのシステム導入では１年以上の期間を掛けて構築していたところをパッケージ導入なので半年で導入できるのではないかなどと考えられます。

ユーザー部署の抵抗への対応策の３つ目は、利用頻度を考慮することです。 利用頻度が低い業務にお金を掛けるのはいかがなものかということです。利用頻度が低いのにアドオン開発費用が大きくなるものは当然、却下されるべきものです。

「ERPをベースとした業務見直し」を進める中で、一番の課題は、ユーザー部署の反発です

パブリッククラウド上のSaaS型のERPの利用が進展して来ると、ERPによる基幹システムの構築の仕方は どのように変わっていくのでしょうか？将来の姿を想像してみましょう。

製造作業員にセンサーが取り付けられると、どのようなことが実現できるのでしょうか？

ビジネスのデジタル化が進展して来ています。 中でもあらゆる物がインターネットに接続していくIoTでは種々の製品やサービスが日々生まれてきています。 いずれ自家用の自動運転車に乗って家族とゲームをしていたらいつの間にか目的地に着いた、なんてこ...